都市再生や持続可能社会を支える「都市インフラ」「環境インフラ」を創造する、技術コンサルタント
省CO2、低炭素社会等の地球温暖化対策調査、持続可能まちづくり調査
一般家庭やオフィス・商業ビルといった民生部門、自動車などの交通部門のエネルギー消費が年々増大しています。
エネルギー消費増大等のため、日本全体の温室効果ガス排出量は1990年に比べて約10％増えています。ＣＯＰ３京都会議で約束した６％削減（2008～2012年）を達成するために、自治体やNPO等の市民レベルで近年、さまざまな取組機運が高まっています。
2008年に行われた洞爺湖サミットでは、2050年に向けて大きく温室効果ガスを削減する計画が盛り込まれるなど、省CO2・低炭素化社会に向けた取り組みの重要度は増しており、国や自治体、産業界をあげた対応策が検討・推進されています。
国の都市再生本部では、災害に強い都市構造や持続発展可能な社会の構築を目指しており、低炭素社会の実現に向けた具体的方策が求められています。
日本環境技研では・・・
■環境モデル都市や環境共生型再開発の検討、エネルギー・水・廃棄物などの分野から、低炭素社会づくり、地球温暖化対策の手法について調査を実施しております。■具体的には、公共建築における環境配慮指針づくり、太陽光発電やバイオマスエネルギーなど新エネルギーを生かした循環型まちづくりのあり方調査、燃料電池などの革新技術を採用した都心住宅に係る調査などを実施しております。
■エネルギー消費実態調査や二酸化炭素等の温室効果ガス排出実態調査などの基礎分析を経て、地域環境計画づくり、都市環境計画づくり、温暖化対策行動計画づくりなどを行っています。
■昨今では、ヒートアイランド抑制のためのエネルギーシステム・エネルギーインフラのあり方についても取り組んでいます。
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