都市再生や持続可能社会を支える「都市インフラ」「環境インフラ」を創造する、技術コンサルタント
公共インフラ施設での新エネルギーシステム計画
浄水場、下水処理場、清掃工場などの供給処理施設は、都市を支える公共インフラ施設であり、多くのエネルギーを消費しています。
一方で、こうした公共インフラ施設には、さまざまな新エネルギー・未利用エネルギーが存在しています。自前のエネルギーである新エネルギーを利用することは、温暖化対策や省エネルギーに加え、災害に強い公共インフラ施設づくりに貢献でき、規制緩和や電力自由化などもあって全国の自治体でこうした取組が広がりつつあります。
日本環境技研では・・・
■温暖化対策、省エネルギー、防災性向上等の観点から、自治体の公共インフラ施設における新エネルギーシステム計画、未利用エネルギー活用システム計画を実施しています。■浄水場や下水処理場の非常用発電機を常用化して、排熱を処理場内プロセスに利用するコージェネレーションシステム、広大な敷地面積を生かした太陽光発電システム、下水汚泥のバイオマスエネルギー利用システム、水資源の落差を生かした小水力発電システム、清掃工場の排熱利用による熱供給システムなど、新エネルギーシステムの導入効果分析や関連法規制の確認などを踏まえてシステム計画を行っております。
■また、大規模な太陽光発電（メガソーラー）導入や、燃料電池、バイオマスシステム、蓄電池などと組み合わせたマイクログリッドシステムの最適なシステム計画も提案いたします。
■エネルギー多消費型の公共インフラ施設における、自己電源整備の視点から、託送制度を利用した電力供給ネットワークを計画し、経済的な電源確保を目指した業務についても実施しております。
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