都市再生や持続可能社会を支える「都市インフラ」「環境インフラ」を創造する、技術コンサルタント
ＰＦＩ事業化支援、熱供給事業や様々な補助事業等の業務支援
エネルギーシステムの事業化手法は近年、多様化しています。
従来からの熱供給事業の他に、ＰＦＩ事業やＥＳＣＯ事業、あるいはエネルギー事業者の受託制度やリース制度を活用するものもあります。また、事業の検討・計画や具体化に役立つ補助制度も国の省エネルギー・省CO2推進を受けて年々変化・充実しており、この情報を的確に捉えて有効活用していくことが望まれます。
日本環境技研では・・・
■地域冷暖房の熱供給事業や地点熱供給事業（熱供給事業法の適用を受けない）による事業形態はもちろん、さまざまな事業化手法について検討しております。■エネルギーインフラとして、国内初のＰＦＩ方式である東京都金町浄水場常用発電事業や、東京都森ヶ崎水処理センター常用発電設備等整備事業など、ＰＦＩ事業における技術アドバイザリー業務を実施してきました。
■電気事業法など関連法規制が緩和される中、電力の小売や託送、あるいはエネルギー特区構想、マイクログリッドといった、電力供給の新しい姿について検討しています。
■既存の熱供給事業者に対しては、事業の改善方策や料金制度、供給規程の見直しなどを提案しております。
■新たに省エネルギー・省CO2に貢献するシステムの導入を計画する際には、有効な補助制度を的確に提案し、その補助申請業務を支援いたします。
■以上のような、多様化する事業化手法について検討し、最適な事業スキームの提案に取り組んでおります。
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