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福島県新地町のスマートコミュニティ導入促進事業に参画しています

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環境産業共生型復興まちづくりを実現する新たなエネルギーサービス事業会社「新地スマートエナジー株式会社」に参画

2018年2月15日、日本環境技研株式会社は、福島県相馬郡新地町が推進する環境産業共生型の復興まちづくりの実現に向けて、新地町をはじめ11の企業・団体(注1)とともに「新地スマートエナジー株式会社」を設立しました。これにより、12の企業・団体が一体となって、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能なまちづくりを目指す新しいエネルギーサービス事業に取り組んでいきます。

本事業は、石油資源開発株式会社が2018年3月に操業開始を予定している相馬LNG基地の天然ガスを活用して、新地駅周辺の新たなまちづくりと一体的に熱電併給等の事業を展開するものです。なお、今回の取り組みには、経済産業省の「スマートコミュニティ導入促進事業」(注2)が活用されています。

「新地スマートエナジー株式会社」の事業概要

(1)地域エネルギーセンター事業

JR常磐線新地駅周辺地区に地域エネルギーセンターを建設し、相馬LNG基地からの天然ガスを活用して、地域エネルギーセンターから新地駅周辺施設へ熱電併給を行います。さらにガスコージェネレーションシステムから排出されたCO2は近隣の農業施設で作物の育成促進のために利用します。

(2)地域エネルギーマネジメント事業

JR常磐線新地駅周辺地区において、公共施設等に災害時にも活用できる太陽光発電設備、蓄電池設備、ソーラー街路灯等を整備し、地域内のエネルギー需給バランスを最適化するスマートコミュニティ事業を行います。
新地駅周辺地区風景

新地駅周辺地区・風景

スマートコミュニティ事業イメージ

「新地町スマートコミュニティ事業」のイメージ

地域エネルギーセンターイメージ

地域エネルギーセンター・イメージ

新地スマートエナジー株式会社の概要

1.社名 新地スマートエナジー株式会社
( Shinchi Smart Energy Corp. )
2.所在地 福島県相馬郡新地町谷地小屋字舛形15番1
3.社長 加藤 憲郎
4.設立年月日 2018年(平成30年) 2月15日
5.出資金 5,000万円
6.出資比率 新地町 51%
石油資源開発 14%
京葉プラントエンジニアリング 8%
NEC 6%
NECキャピタルソリューション 5%
NTTファシリティーズ 4%
URリンケージ 4%
日本環境技研 2%
金融機関 各1.5%
(東邦銀行、ふくしま未来農業協同組合、あぶくま信用金庫、
相双五城信用組合)
7.事業内容 地域エネルギーセンター事業
地域エネルギーマネジメント事業

(注1)「新地スマートエナジー株式会社」設立者
福島県相馬郡新地町(町長:加藤 憲郎)
石油資源開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岡田 秀一)
京葉プラントエンジニアリング株式会社(本社:千葉県市川市、代表取締役社長 福本 英敏)
日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野隆)
NECキャピタルソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 今関 智雄)
株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 一法師 淳)
株式会社URリンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役 渡邊 輝明)
日本環境技研株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 福島 朝彦)
株式会社東邦銀行(本店:福島県福島市、代表取締役 北村 清士)
ふくしま未来農業協同組合(本店:福島県福島市、代表理事組合長 菅野 孝志)
あぶくま信用金庫(本店:福島県南相馬市、代表理事 太田 福裕)
相双五城信用組合(本店:福島県相馬市、代表理事 梅澤 国夫)

(注2)「スマートコミュニティ導入促進事業」
東日本大震災により従来の集中電源に依存した需給構造の脆弱性が明らかとなり、再生可能エネルギー及び蓄電池を中心とする分散型エネルギーシステムや分散型システム連携による面的な広がりをもった次世代のエネルギー・社会システム(スマートコミュニティ)の構築の動きが高まる中、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する関係15市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村)で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定を支援し、策定されたマスタープランに基づくスマートコミュニティの構築に対して支援を行う事業。

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