JES日本環境技研株式会社　環境コンサルタント

ＩＣＴを利活用した環境にやさしいまちづくり（地域づくり）について知りたい。

Fri, 14 Oct 2011 20:27:50 +0900

「”環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業”におけるCO2削減量検証業務」における「ICTを利活用した環境にやさしいまちづくり」について 弊社では、建物や都市における環境・エネルギー面での検討を通じて、国や自治体、あるいは企業による「環境にやさしいまち・地域づくり」に関する検討をサポートしています。その一例として、平成２２年度に実施した総務省から委託を受けて実施した「”環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業”におけるCO2削減量検証業務」において検討した、「ICTを利活用した環境にやさしいまちづくり」について紹介致します。 ICTとは・・・ ICT(Ｉnformation and Ｃommunication Ｔechnology)とは、情報や通信に関連する技術一般の総称のことで、一般的には「情報通信技術」を指す。IT（Ｉnformation Ｔechnology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴があり、ICTとは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた技術と言えます。このＩＣＴを利活用することにより、情報・データ・知識のリアルタイムによる入手、共有、通信、蓄積、解析、活用等が容易になり、地域のエネルギーや環境の他、様々な地域の課題に対し効果が期待されます。 ICTの地域活用の効果と活用方法 ICT活用の効果・効能は、地域内の様々な情報・データをネットワークを通じて集約可能になり、また、逆に地域内の様々な建物・設備や機器等の端末まで、ネットワークを通じて制御や運用が可能になることで、結果として高度な管理、制御・監視、見える化を行うことができるようになることです。このＩＣＴの効果を地域内のエネルギーマネジメントに活用したり、ＢＥＭＳやＨＥＭＳに活用したり、地域内交通に活用することで、更に環境・エネルギーに配慮しＣＯ２削減を可能にする低炭素地域づくりが可能になります。 地域におけるICT活用のイメージ 以下に、都市、市街地、地方の各地域におけるＩＣＴを利活用した地域のイメージ図を示します。 都市におけるＩＣＴ利活用した地域のイメージ 市街地におけるＩＣＴ利活用した地域のイメージ 地方におけるＩＣＴ利活用した地域のイメージ 参考：「ＩＣＴを利活用した環境にやさしいまちづくり」総務省 弊社の委託業務を基にした「ＩＣＴを利活用した環境にやさしいまちづくり」のリーフレットが、総務省の下記ホームページに公開されています。 総務省「ICTによる環境にやさしいまちづくり」 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000064.html

2010年度　業務実績更新

Sat, 01 Oct 2011 19:28:48 +0900

2010年度の業務実績を更新しました。更新した業務実績はこちら　

行動基盤と特色（構想から実現まで）

Fri, 18 Sep 2009 18:18:27 +0900

「豊かな未来環境の創造と普及」が私たちの行動基盤です。 日本環境技研株式会社は、1968年の創立以来、“豊かな未来環境の創造と普及”を行動基盤としてきました。私たちの原点は、約40年にわたり、微力ながら日本の都市の発展を支えてきた、我が国の環境・エネルギーや都市インフラ分野の先駆者・第一人者としてのたゆまぬ努力です。近年は、地球温暖化を中心とした環境問題やエネルギー、都市システムやインフラなどを通じ、持続可能な社会を創り上げていくことが業務の大きなテーマになっています。これからの社会・都市・地域は、環境を抜きにした発展・展開はありません。ますます私たちの役割が重くなる中、私たちの社会のあるべき“豊かな未来環境”の創造を目指し、業務フィールドである環境・エネルギー分野や都市計画、再開発計画、都市再生分野や地域冷暖房（地域熱供給）分野、都市インフラ整備分野などで、社会に貢献していきます。 私たちは、施策提案・企画／計画・検討／実現のための設計　まで一貫して実施します 私たちは、プロジェクトを実現していく過程である、「①施策提案・調査・企画」から「②構想・計画づくりや検討」を経て、「③設計・事業化・評価」のステップまで、全ての段階において最適な提案と豊富な技術力をもって業務に取り組むとともに、各ステップで相互に連携を計りプロジェクトの付加価値を高めていくことを大きな特色としています。また、具体化した事業の評価を次の企画・構想に反映・フィードバックし、創造の芽を絶やすことなく、着実な普及・実現に繋げていくことが重要であると考えています。幾重にもこのステップが繋がり、それが更に大きな結果として輪が広がることにより、私たちは、豊かな未来環境の創造と普及に向けて、確かな道筋を示す活動をしたいと考えています。

低炭素社会づくり、持続可能社会づくり、環境都市づくりの具体的な内容や特徴を知りたい。

Wed, 01 Apr 2009 17:53:09 +0900

弊社では、地方自治体の省CO2や低炭素、持続可能社会や環境モデル都市などを目指した構想やビジョン、推進計画策定の調査検討を行っています。平成18年度から20年度に行った愛知県の「あいちゼロエミッション・コミュティ構想」について紹介いたします。 ―――あいちゼロエミッション・コミュニティ構想――― （１）構想の特徴 「あいちゼロエミッション経済活動や日常生活の場である＜地域＞という共通の場を舞台に、住民や企業、大学、行政などによる、環境を基調とした横断的で統合的なコラボレーション（環境協働）によって、持続可能社会づくりを進めていくための愛知県からの新しい提案で、平成１９年３月に策定しました。 ～あいちゼロエミッション・コミュニティ構想の特徴～ ■ 持続可能社会づくりに向けた、全国初の総合的な取り組みです。 ■史上初の環境博・愛知万博と愛知ならではのポテンシャルを活かした、取り組みです。 ■地域それぞれの特性を活かした事業を実現していきます。 ■「あいちモデル」として、全国・世界へ発信していきます。 （２）構想の目標 目標：環境と産業と暮らしが調和する、快適で安心な地域そだて 「環境」と「産業」と「暮らし」の３つの領域の持続可能性が、バランス良く一体的に実現された、県民自らが参加して先進的な環境社会づくりを進めていることに誇りを感じながら住み続けることのできる「あいち」を目指します ○環境の持続可能性とは・・・経済活動や日常生活における環境への負荷を可能な限り低減することによる「快適な環境の保全を可能とする社会」 ○産業の持続可能性とは・・・資源循環や自然エネルギー利用による資源の効率的利用、愛知発の環境ビジネス等の創出による「経済の成長と活力の維持を可能とする社会」 ○暮らしの持続可能性とは・・・環境に配慮したライフスタイルが新しい文化として定着、地域コミュニティの再生・活性化による「安全・安心な暮らしの維持・発展を可能とする社会」 （３）構想の展開と推進 　あいちゼロエミッション・コミュニティとは、未利用資源とエネルギーの地域内循環を進める、新しいビジネスを創出・展開していくことにより、快適で安心な地域を創ります。具体的には、リサイクル技術とエネルギー技術の融合によって、廃棄物やバイオマス資源、自然エネルギーなど未利用資源・エネルギーの地域内循環を進める、地域特性を活かした新しいビジネスを、産・学・行政と県民のコラボレーション（協働）により創出します。これが県域全体へと広がり、あいちゼロエミッション・コミュニティ構想が展開していきます。 （４）構想を進める事業モデル 　あいちゼロエミッション・コミュニティ構想では、県内各地域の特性を踏まえて想定した、９つの事業モデル（先導的なモデルとなる事業）を提案しています。これら具体的な取組みを、県内の可能な地域から実現していきます。　具体的には、リサイクル技術とエネルギー技術の融合によって、廃棄物やバイオマス資源、自然エネルギーなど未利用資源・エネルギーの地域内循環を進める、地域特性を活かした新しいビジネスを、産・学・行政と県民のコラボレーション（協働）により創出します。これが県域全体へと広がり、あいちゼロエミッション・コミュニティ構想が展開していきます。 ～日本環境技研の役割～ 　日本環境技研は、愛知県より平成19～21年度の３年間に渡り、あいちゼロエミッション・コミュニティ構想推進計画策定の委託を受け、調査を行ってきました。調査は、学識経験者や企業・事業実施者、県や自治体の行政関係者などからなる推進委員会ならびに具体的な検討を行う検討分科会を設置し、協議・検討を行い、報告書やリーフレット（概要版）に成果をまとめています。 （参考）あいちゼロエミッション・コミュニティ構想の紹介ホームページ 愛知県の下記サイトに本構想の概要がまとめられています。また、本構想のパンフレットも下記からダウンロードすることが出来ます。 http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/gyousei/kisha/shigen/shigen070329-2/webpress_shigen070329-2.html

新エネルギーシステムを活用した電力・熱供給システムについて知りたい。

Tue, 31 Mar 2009 08:43:34 +0900

2005年EXPO 新エネルギー需給システム実証研究に参加 弊社では、（財）２００５年日本国際博覧会協会をはじめ、９つの企業、団体（中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ、日本ガイシ株式会社、三菱重工業株式会社、京セラ株式会社、日本環境技研株式会社、愛知県、（財）２００５年日本国際博覧会協会）と共同で、2005年日本国際博覧会ならびに中部臨空都市において、新エネルギーシステムの実証研究を行いました。この実証研究は、博覧会会場内において安定した電力を供給すると同時に、既存の電力系統に対する影響を極力低減するという環境負荷削減や、廃棄物処理コスト、エネルギーコストの削減など、本博覧会のテーマである「自然の叡智」やサブテーマの一つである「循環型社会」を具現化する取り組みであり、本博覧会をきっかけにこの実証実験の内容を全世界へと発信しました。博覧会会場に構築するシステムは、自然変動電源である太陽光発電と、廃棄物を原料としたメタン発酵ガスや高温ガス化ガス、更に天然ガスを利用した燃料電池という複数の新エネルギーを組み合わせ、更に変動調整用電源となるNaS（ナトリウム硫黄）電池を加えることで、電力の需給バランスを制御できるシステムであり、複数の新エネルギーを組み合わせ、それらを制御するシステムとしては世界初の試みとなりました。このシステムの導入により、マイクログリッド（地域内電力網）としてグローバル・コモン５内の施設と日本政府館の電力を賄いました。また、博覧会終了後には、地域内における取り組みの継承として、中部国際空港近接部の中部臨空都市に移設し、常滑市役所や浄化センターという実際の負荷を対象とした実証研究を継続して行いました。なお、この実証研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が平成１５年５月に募集した「新エネルギー等地域集中実証研究」に９者合同で応募し、採択された共同研究委託事業であり、平成１５年度から平成１９年度までの５年間に渡り実施いたしました。　　【博覧会会場におけるシステム配置】　　【中部臨空都市におけるプラント全景】　　【全体システムイメージ（中部臨空都市）】 業務の役割 弊社は、博覧会における様々な業務実績や、電力や熱のエネルギー供給システムに関する、企画・調査、計画、設計に関するノウハウを活かし、この実証研究共同企業体の中で、(1)全体システム計画のまとめ（調査・計画）、(2)エネルギープラントの基本・実施設計（設計）、(3)実証研究の評価（調査）等の役割を担いました。 博覧会における弊社の位置付け 過去の日本万国博覧会を始め、沖縄海洋博覧会、筑波科学技術博覧会、大阪花と緑の博覧会と、弊社では一貫して博覧会におけるエネルギー・環境システムの構築に携わってきました。この2005年日本国際博覧会においても、新エネルギーシステムの検討を始め、冷水・ガス供給システムの計画・設計など、企画・調査に関する分野から、計画策定、基本・実施設計に到るまで様々な業務を実施いたしました。 新エネルギーシステムに関する業務（2005年日本国際博覧会～中部臨空都市） ・2005年日本国際博覧会におけるエネルギーシステム計画策定調査（1999年）・2005年日本国際博覧会エネルギーシステム計画具体化調査（2000年）・2005年日本国際博覧会最適エネルギーシステム構築のための調査（2001年）・2005年日本国際博覧会新エネルギーシステム基本計画策定調査（2001年）・新エネルギー発電総合供給システム事業調査（2002年）・2005年日本国際博覧会・中部臨空都市における新エネルギー等地域集中実証研究（2003年〜2007年）・新エネルギー施設に係る実施設計（2003年）・新エネルギー需給システム設置工事監理業務（2004年）・新エネルギー地域集中実証研究施設建設工事監理（中部臨空）（2005年）・新エネルギー実証研究調査（愛知県）（2007年） その他2005年日本国際博覧会（愛知万博）における業務 ・冷水・ガス供給システムに関する業務（2005年日本国際博覧会）・2005年日本国際博覧会ガス及び冷水供給施設基本設計業務（2001年）・2005年日本国際博覧会ガス及び冷水供給施設実施設計業務（2002年）

中途採用を希望する方へ　※募集中

Mon, 30 Mar 2009 14:26:13 +0900

“日本環境技研“という社名が象徴しているとおり・・・我が社は日本における環境問題を主に建築・都市・エネルギーにおける技術的アプローチから調査・研究・検討し、その具体化に向けて計画・設計していく会社です。未だ我が国に「環境」と「建築」「都市」「地域」「発展」の関連性に気付く人が少なかった時代から、我が国の「持続可能社会」の在り方について、国や地方自治体、民間企業の信頼を得続け、多くの実績を重ねてきました。まさに、これからの日本が求められる「地球温暖化」「環境問題」「持続可能社会」の本質について調査・検討し、その具体化に向けて計画・設計、あるいは施策として提言し、未来の環境と共存した社会創りに貢献していく会社です。 ■業務の内容 我々の業務フィールドは環境・エネルギー分野や都市計画、再開発計画、都市再生分野や地域冷暖房（地域熱供給）分野、都市インフラ整備分野などですが、事業内容は、調査・企画から計画、設計、ものづくりまでと多岐に渡ります。これは、私たちが、プロジェクト全体を俯瞰して見ながら、「①施策提案・調査・企画」から、「②計画・検討」を経て、「③設計・事業化・評価」のステップまで、全ての段階において最適な提案・技術力をもって取り組むとともに、各ステップで相互に連携を計り、プロジェクトの付加価値を高めていくことを大きな特色としているからです。これを受けて、会社の業務内容も大きく、「調査・企画・計画・基本設計」分野（＝環境計画部）と、「地域冷暖房・エネルギーシステム等の計画・設計」分野（＝環境設計部）に分かれています。環境計画部では、国や自治体などの地球温暖化対応や環境問題、ゼロエミッション対応、新エネルギー（再生可能エネルギー）を活用した地域エネルギー導入に関する調査、企画、計画、一部基本設計までを行っています。環境設計部では、上記を具体・具現化するためのエネルギーシステムや地域冷暖房・分散型エネルギーシステムの計画、プラント設計、設計監理を行っています。両部はそれぞれが独立しているものではなく、相互に補完し合いながらプロジェクトを進めています。 ■採用実績（中途）について 弊社での中途採用例を下記に挙げますが、建築分野（建設会社・設計）からの転職例が多いことが特徴になっています。これは、我々の業務の中で、「建築」「建物」「設備」に関する基礎知識を必要とする機会が多いことにも関わっています。これまで、建物の建設や設計に携わった経験者で、「環境」を切り口にした設計やその手前の調査・計画分野に興味が有る方は、ぜひ弊社を検討いただければ幸いです。（例１）総合建設会社（現場・設備担当）→日本環境技研（計画部門）（例２）総合建設会社（設計・技術研究所）→日本環境技研（計画部門）（例３）調査会社（環境分野）→日本環境技研（調査部門）（例４）建築系メーカー（設計分野）→日本環境技研（計画部門）（例５）専門建設会社（設備系・現場）→日本環境技研（設計部門）なお、弊社は新卒・中途間に何の垣根もありません。社員の半数は中途であり、中途であるからこその経験を現在の業務に各々が活かしています。 ■大規模プロジェクト、国の施策に携わる機会 我々は、小規模な会社ではありますが、国を代表するような大規模プロジェクトや国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。計画・設計部門では、大阪万博から始まり、東京臨海副都心、東京オペラシティ、さいたま新都心、成田国際空港、中部国際空港、愛知万博など、国内主要プロジェクトにおいて地域冷暖房・分散型エネルギーシステムの基本計画、プラント設計を実施してきました。また、国では経済産業省、国交省、環境省、地方自治体では東京都、愛知県などからの委託を受け、地球温暖化対策や環境問題、ゼロエミッション、ヒートアイランド対策に向けた施策づくりに携わってきました。これら業務は時に数年に及びますが、その分だけやりがいと達成感を味わうことが出来ます。【当社の主な実績】 ●地域冷暖房システム計画･設計：愛知万博、東京臨海副都心、成田国際空港、中部国際空港、東京オペラシティ、さいたま新都心 ●新エネルギー設備設計：愛･地球博新エネルギー実証研究プロジェクト(マイクログリッド) ●ＰＦＩ事業アドバイザー：東京都金町浄水場常用発電事業、森ヶ崎処理センター常用発電事業 ●地下共同溝設計：みなとみらい21、立川基地跡地 ●地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョン策定：旭川市、千葉県、大阪市、神戸市、福岡市、上尾久町など30件以上 ●エネルギ－システム調査･計画：住宅用燃料電池プロジェクト(国交省関連等多数)、未利用エネルギー導入促進調査(経産省等) 【当社の主な顧客】国や自治体、公益事業者や民間企業からご依頼をいただいています。 ●官公庁（経済産業省、国土交通省など） ●財団法人･独立行政法人・社団法人等（ＵＲ都市機構、都市環境エネルギー協会、建築環境･省エネルギー機構、日本ガス協会等） ●地方自治体（市町村・都道府県　など） ●空港会社（成田国際空港、中部国際空港　など） ●エネルギー事業者（熱供給事業者、電力事業者、ガス事業者、石油事業者　など） ●ディベロッパー（再開発事業者、ビル・マンション建設事業者　など） ●その他民間企業（製造会社、エンジニアリング会社　など） ■少数精鋭のプロ集団 モノをつくるような経済活動をする場合は、企業の規模が問われますが、我々のようなコンサルティング・設計を生業とする企業は、規模より“質”が何より重要となります。長年に渡り少数精鋭で仕事が出来たことは、テーマである「環境」が国をあげての問題となる追い風とともに、少数ならではのフットワークと対応の速さと的確さ、丁寧で質の高い仕事が評価されてきたと自負しています。また、「理想（ビジョン）」を語ることはもちろん、なおかつそれを実現していくための道筋と具体的な事業化や設計まで提案できる総合力が本当のプロであると考え、今後も少数精鋭のプロ集団として、環境・エネルギー分野において貢献していく所存です。我々の仕事は、「人材」が全てといっても過言ではありません。これからの我が国の建築・環境・エネルギーや都市インフラ部門を担っていくよう人材を育成し、社会へ貢献していくことが、しいては我が社の未来を創ることにも繋がっていきます。私たちとともに、我が国の“豊かな未来環境の創造と普及”に向けて、「調査」「計画」「設計」業務を通じ、取り組んでいく方の応募をお待ちしています。 日本環境技研(株)　環境計画部　副部長安達健一（採用対応担当）

都市開発におけるエネルギーシステムの調査・計画・設計を実現した事例を知りたい。

Mon, 30 Mar 2009 09:01:06 +0900

中部国際空港エネルギー供給システム構築に関する業務 弊社は、都市の環境計画や基盤施設整備等に関して主に業務を行っており、（1）企画・調査に基づく構想の提示、（2）構想を具体化するための計画、（3）計画した基盤施設等を建設するために基本・詳細設計，工事監理、を行っております。これらの内容が全て盛り込まれた「中部国際空港エネルギー供給システム構築に関する業務」について、ご紹介します。 （1）企画・調査に基づく構想の提示 新たに計画される中部国際空港のエネルギーシステムを検討するにあたっては、基本的なシステム構築のためのコンセプトを掲げることが重要であり、弊社は多角的な視点から様々なコンセプトの提案をしました。提案にあたっての主な業務は、空港整備計画や国、愛知県におけるエネルギーに対する取り組みや、中部国際空港全体における基本理念等を調査し、様々な視点からエネルギーシステムのコンセプトを設定し、そのコンセプトを実現するための手法も含めて提案をしました。また、中部国際空港の計画にあたっては、最新技術を結集し、21世紀にふさわしい、経済性に優れた競争力のある国際空港づくりがうたわれていることから、エネルギーシステム構築にあたっても、これらの内容を踏まえたシステム構築を行いました。例えば、コージェンレーションシステムや大型の水蓄熱槽および未利用エネルギー（海水利用）の活用による高効率な熱源設備の導入や、エネルギー源を都市ガスと電力を併用することによるエネルギー供給システムの信頼性向上等といった、様々な手法を用いてエネルギーシステムを提案しました。更に、提案したエネルギーシステムについて、省エネルギー、地球環境保全、事業採算性について検討し、技術面、環境面、経済面の各視点から総合的な評価を行い、中部国際空港において最適なエネルギーシステムを提案しました。 【提案したコンセプト】「エミッションミニマム・ハイパフォーマンス」 ～環境負荷最小化と高効率運転の追求～（1997年） 関連業務 「中部国際空港」熱供給基本システム基本構想検討（1997年）　Ｃ社中部国際空港熱供給システム検討調査（1998年）　Ｔ社中部国際空港海水利用のための基礎検討（1998年）　Ｔ社中部国際空港熱供給システム基本計画調査（1998年）　Ｔ社中部国際空港熱供給事業化調査（1999年）　Ｃ社、Ｔ社、Ｔ社 （2）構想を具体化するための計画 基本コンセプトや基本構想を具体化するためには、更に詳細な基本計画を策定する必要があり、この策定業務について弊社が携わることができました。この基本計画を策定するにあたっては、新しい空港のインフラ整備ということもあり、エネルギーシステムを専門とする学識経験者、国や地方公共団体等の関係行政機関の方々、及び本エネルギー供給事業に参画を予定している民間事業者の方々等で構成される専門委員会が設置され、その委員会の中で詳細な検討が行われました。主な検討内容としては、基本構想等で提示したエネルギーシステムのコンセプトや立地条件、環境条件、計画与件等の前提条件について詳細に整理し、エネルギー供給システム構築にあたっては、既存空港や既存熱供給施設の事例等を調査しました。更には、電力需要量や熱需要量について既存建物事例や資料等を活用して整理し、空港全体のエネルギー需要量を想定しました。この需要量を基に、中部国際空港におけるエネルギーシステムについて、コージェネレーションの設備容量、冷温熱源機器の構成や容量等を、システムの信頼性、省エネルギー、環境保全、経済性等の観点から詳細に検討しました。また、熱供給事業法に基づく熱供給事業を行うに当たっては、事業の採算性を確保する必要があることから、資金調達方策、エネルギーシステム構築のためのイニシャルコスト、事業年度毎のエネルギー費等（ランニングコスト）、熱販売量等を基に事業採算性が確保できる熱販売単価を試算しました。【エネルギーシステムフロー】様々な要素技術を組み合わせたシステムを計画し、エネルギーシミュレーション等を活用して各種検討を行い、省エネルギー、環境保全、事業採算性等に優れるシステムを提案しました。（1999年） 関連業務 中部国際空港環境調和型エネルギーコミュニティ事業調査（1999年）　Ｔ社 （3）基本・詳細設計，工事監理 中部国際空港におけるエネルギーシステムの構築は、基本計画の策定内容に基づき、これらを具現化するために、より具体的な検討（基本設計・詳細設計）が行われました。その中で、弊社は基本計画の策定に携わったこと、エネルギーシステム構築に関する多くの実績があること等を評価され、エネルギーシステムの基本・詳細設計及び工事監理に関する業務に携わることができました。設計業務では、基本計画の策定内容に基づき、空港全体の計画とエネルギーシステム構築のための調整と整合を詳細に検討し、その検討を踏まえ冷温熱源機器等の主要機器及び各種配管の選定や、エネルギーセンターの建家計画や使用する材料の仕様について検討を行いました。また、冷温熱源機器で製造した熱（冷水、温水、蒸気）を各需要家へ供給するための地域熱供給管や共同溝のルート及び口径選定について検討を行い、基本計画を行いました。更に、基本計画や基本設計で選定した各種機器を各設置場所の図面上にレイアウトし、機器の収まりや配管やケーブル等の取り合いについて検討を行いました。また、基本設計図等を基に機器や材料の数量を算出し、エネルギーシステム構築のためのイニシャルコスト（総建設費）を試算して、建設工事を発注するための基礎資料を作成しました。建設工事を発注するにあたっては、中部国際空港全体の調達基本方針に沿って、競争原理と経済性を追求するために積極的なＶＥ提案制度が導入され、募集に係る資料作成やＶＥ提案による提案内容の審査・評価の業務を行いました。工事監理業務では、実際にエネルギーシステムを建設するにあたって、請負者（施工者）と発注者との間に立って、請負者が具体化する関係図書に対して、発注者の目的が反映されているか、発注条件等と整合できているか等について、照査・審査を行い、関係諸機関との調整及び承諾事項に関する審査等を行っております。【地域熱供給配管（共同溝内）】共同溝内に整備された冷水管、温水管・蒸気管やケーブル類についてチェックを行っております。【エネルギーセンター】中央平屋建物がエネルギーセンターであり、エネルギー（電気・熱）を供給するための各種機器が納められます。（2003年4月）【蒸気ボイラの搬入風景】納入された機器が、予め設計された配置計画に基づき安全に搬入・据付が出来るように計画・監理を行います。（2003年4月） 関連業務 熱供給システム基本計画調査2（1999年）　Ｃ社熱供給システム基本計画調査3（2000年）　Ｃ社熱供給施設の基本設計業務（2000年）　Ｃ社申請等補助業務（2001年）　Ｃ社エネルギーセンター等の工事監理業務（2001年〜2004年）　Ｃ社 （４）現在の中部国際空港エネルギープラント 中部国際空港は、愛知万博にあわせて2005年に開港しました。以下に現在の中部国際空港およびエネルギープラントの様子を紹介します。【プラントと空港】【コージェネレーションシステム】プラントの特徴である、ガスタービンコージェネレーションシステムです。【蒸気ボイラ】温熱源システムとして蒸気ボイラを設置しています。【ヒートポンプ】熱源のひとつとして、熱回収ヒートポンプを設置しています。 中部国際空港とは 中部国際空港とは、第7次空港整備5箇年計画（平成8年12月閣議決定）に基づき、中部圏における新たな拠点空港として、現名古屋空港の定期航空路線の新空港への一元化を前提とし、国際航空輸送及び国内航空輸送の拠点とすることを目的に計画されました。中部国際空港は、愛知県常滑市から約3kmの沖合の海上を埋め立て造成した空港島として、2005年に開港しました。中部国際空港株式会社ホームページ：http://www.cjiac.co.jp/ コージェネレーションとは コージェネレーションとは、一つのエネルギーから複数のエネルギーを取り出すシステムであり、一般的には都市ガス、重油などの一次エネルギーを電気、温水、蒸気などの複数の二次エネルギーに変換させ、効率良くエネルギーを利用するシステムのことをコージェネレーションシステムと呼んでいます。 未利用エネルギーとは 未利用エネルギーとは、海水・河川水・下水の水温を利用する温度差エネルギーや、工場等から排出される高温の排熱や超高圧地中送電線からの排熱、変電所排熱、地下鉄排熱、清掃工場からの排熱等、今まで利用されていなかったエネルギーを総称して「未利用エネルギー」と呼んでいます。これらの熱は、熱交換器やヒートポンプを使って、給湯や冷暖房等の地域熱供給のほか、さまざまな活用方法があります。 ＶＥ提案とは ＶＥ（Value Engineering）提案とは、「一つの目的を達するための手段は数多くあるという前提にたって，機能や性能を低下させることなく、全体工事費の縮減を可能とする資材調達方法、工事内容及び施工方法等の手段を積極的に採用して行く」手法のことをいいます。

地域冷暖房システムにおいて環境性・効率を向上するシステムの検討や計画を行いたい。

Tue, 24 Mar 2009 07:46:49 +0900

地域冷暖房（地域熱供給）システムの効率実態調査結果　～未利用熱エネルギー導入基盤整備調査～ 大阪万博（1970年）の地域冷房プラントの導入以来、わが国における地域熱供給地区は、全国で150地区を超えます。資源エネルギー庁では、今後の地域熱供給の方向性を明らかにするために、全国の地域熱供給地区を対象に、省エネルギー性能（システム効率）に関する実態調査を行いました。ここでは、弊社が受託した「未利用熱エネルギー導入基盤整備調査」の中から、実態調査に関する内容をご紹介します。詳細につきましては、最後の出典資料をご参照下さい。 １．調査の概要 全国の地域熱供給施設のうち需要家が住宅主体のものを除いた108件について、アンケートによりプラントのエネルギー消費量、販売熱量、プラント送出熱量等を調査しました。地域熱供給の省エネルギー性能を評価する上で比較対象となる個別熱源システムについても、既存の建物において供給熱量やエネルギー消費量等の自動計測を行っている建物を調査しました。 ２．地域熱供給の省エネルギー性能（システム効率）の実態 実態データより、地域熱供給システムの省エネルギー効果について分析しました。その結果、個別熱源システムと比べて、特に未利用エネルギー等を活用していない一般的な地域熱供給システムの場合約12％、未利用エネルギーやコージェネ排熱を活用している地域熱供給システムの場合約15〜22％の省エネルギー効果があることが分かりました。【地域熱供給システムの省エネルギー評価】（同じ熱需要に対して必要となる一次エネルギー量の比較） ３．地域熱供給の省エネルギー性能にかかる要因分析 地域熱供給システムの省エネルギー性能に係る要因について、分析結果を整理します。

【表　地域熱供給における省エネルギー性能の要因分析まとめ】
要因		省エネ性との関連性
1 ・地域特性に係る要因	（1）供給対象床面積	供給床面積が大きい地区ほど、熱源機器台数分割の適正化、機器の高効率化、部分負荷対応の適正化などのスケールメリットが期待でき、省エネルギー性の高い熱供給システムが期待。	○
	（2）供給開始年度	熱源方式の推移による違いや熱源機効率に差はあるものの、大きな相関関係は見られない。	×
	（3）冷温熱比	熱源方式に対する適合性があり、特に電動主体方式は冷温熱比が高い地区に導入が期待。なお、電動主体方式は、冷温熱比が高いほど総合エネルギー効率が高い傾向が見られる。	○
	（4）熱需要密度	熱需要密度が高い地区ほど規模が大きくかつ地域導管損失を少なく計画することが可能であり、結果として省エネルギー性能が高くなる傾向が見られる。	○
2 ・計画に係る要因	（5）全負荷相当運転時間	全負荷相当運転時間が長い地区ほど省エネルギー性能が高い。全負荷相当運転時間は、（1）夜間・中間季の負荷の有無、（2）プラント計画時と実際の負荷の違い（計画時より実際の負荷が少ないと、全負荷相当時間は短くなる）、が反映されると考えられる。	○
	（6）地域導管長さ	地域導管距離が長い地区ほど地域導管損損失は大きくなるが、規模や熱需要密度等の他の要因も影響してくるため、省エネルギー性能そのものに対する影響は少ない。	△
	（7）未利用・排熱利用	未利用エネルギーや排熱を利用することにより、省エネルギー効果の高いシステムを構築することが可能。利用比率が高いほど、省エネルギー性能も高くなる傾向がみられる。	○
	（8）機器台数分割	機器台数分割が多い地区ほど運転効率の向上、補機電力の削減が可能であり、省エネルギー効果が高い。	○

４．地域熱供給システムのスケールメリットについて 下表に地域熱供給システム及び個別熱源システムの対象床面積と総合エネルギー効率の関係を示します。これより、本調査対象における地域熱供給システムの平均対象床面積約30万m2に対し、個別熱源ビルの平均床面積は約3万m2です。総合エネルギー効率を比較すると、個別熱源システムの平均床面積付近では、地域冷暖房とほぼ同程度(0.6)であり、これ以下の規模では個別熱源システムに優位性がみられます。一方で、地域熱供給システムの供給対象平均床面積付近では、地域冷暖房の総合エネルギー効率(0.68)は、3万m2時に比べて約1割向上していることがわかります。これは、機器の台数分割の適正化、運転効率の向上、補機電力の削減、複数建物に供給することによる負荷平準化効果などのスケールメリットによるものと考えられます。このスケールメリットが要因のひとつとなり、地域熱供給の総合エネルギー効率が個別熱源と比較して優れる結果となっています。【総合エネルギー効率と対象延床面積の比較】（個別熱源と地域熱供給（一般システム／未利用・コージェネ排熱利用） ５．地域熱供給システムの効率向上について 現在、地域冷暖房（地域熱供給）は、環境性を向上させるため、既存・新規を問わずそのシステム効率の向上がますます重要となっています。弊社では、上記に述べた国の調査をはじめ、これまで様々な地域冷暖房プラントの調査、計画、設計、検証を行い、多くのノウハウや知見を蓄積してきました。その経験を活かし、今後も地域冷暖房（地域熱供給）の調査、計画、設計などに貢献したいと考えています。 出典資料 日本環境技研株式会社、「平成14年度新エネルギー等導入促進基礎調査［未利用エネルギー導入基盤整備調査報告書］、平成15年3月下田吉之、佐土原聡、福島朝彦：「地域熱供給システムの総合エネルギー効率の実態—地域熱供給システムの省エネルギー性、CO2削減効果に関する実態研究・その１—」、日本建築学会梗概集、2003(東海) 福島朝彦、佐土原聡、下田吉之：「個別熱源システムの総合エネルギー効率の実態−地域熱供給システムの省エネルギー性、CO2削減効果に関する実態研究・その２−」、日本建築学会梗概集、2003(東海) 佐土原聡、下田吉之、福島朝彦：「地域熱供給システムの省エネルギー性能とCO2削減インパクト−地域熱供給システムの省エネルギー性、CO2削減効果に関する実態研究・その３−」、日本建築学会梗概集、2003(東海)

社長よりメッセージ

Wed, 10 Dec 2008 10:29:55 +0900

学生の皆さんこんにちは！日本環境技研株式会社は、1968年の創立以来、“豊かな未来環境の創造と普及”を行動基盤としてきました。私たちの原点は、約40年にわたり、微力ながら日本の都市の発展を支えてきた、我が国の環境・エネルギーや都市インフラ分野の先駆者・第一人者としてのたゆまぬ努力です。近年は、地球温暖化を中心とした環境問題やエネルギー、都市システムやインフラなどを通じ、持続可能な社会を創り上げていくことが業務の大きなテーマになっています。これからの社会・都市・地域は、環境を抜きにした発展・展開はありません。ますます私たちの役割が重くなる中、私たちの社会のあるべき“豊かな未来環境”の創造を目指し、我々ととともに社会に貢献していきませんか。 日本環境技研（株）　代表取締役社長　　福島　朝彦

採用担当からメッセージ

Tue, 09 Dec 2008 11:27:05 +0900

“日本環境技研“という社名が象徴しているとおり・・・我が社は日本における環境問題を建築分野・都市分野・エネルギー分野などの技術的アプローチから調査・研究・検討し、その具体化に向けて計画・設計していく会社です。未だ我が国に「環境」と「建築」「都市」「地域」「発展」の関連性に気付く人が少なかった時代から、我が国の「持続可能社会」の在り方について、国や地方自治体、民間企業の信頼を得続け、多くの実績を重ねてきました。雑誌や新聞で普段から目にする「地球温暖化」「環境問題」「持続可能社会」の本質を見定め評価し、社会に貢献していく会社です。 ■環境問題の将来像 我々に求められるのは、今、環境問題に対して顧客（国、自治体あるいは民間企業）が何をすべきかというソリューションです。すなわち、環境やエネルギーのプロとして、深い知識と理解、的確な判断力、それを伝えるためのプレゼンテーション能力など、多岐の能力が必要となります。入社してすぐにこの能力を得られるとは私たちも考えていません。業務を通じて先輩や上司から学びながら、少しずつ得意な分野・内容を作っていってください。それがあなたの武器となり、さらに能力の幅を広げ、やがて環境・エネルギー問題のプロとして、我が国の環境・エネルギーや都市インフラ分野の将来像をあなた自身の考えで描けるようになるはずです。 ■建築、都市、まちづくりから持続可能社会を 燃費の良いクルマや省エネ機器の開発、森林や緑の保全、人々のライフスタイルの変革・・・。環境問題に対する対応にも様々なアプローチがあります。我々は、「建築、都市（システム）、まちづくり」の面から、地球温暖化に代表される現在の環境問題に関する問題点や対応策について検討・調査・提案し、それらの具体化に向けた計画・設計・事業化を行っています。建築や都市の環境対策、まちづくりや地域のビジョン策定などを手段とした持続可能社会へのアプローチに興味・共感を持つ人材を期待しています。 ■大規模プロジェクト、国の施策に携わる機会 我々は、小規模な会社ではありますが、国を代表するような大規模プロジェクトや国・自治体の環境に関する施策方針に関わる機会が数多くあります。計画・設計部門では、大阪万博から始まり、東京臨海副都心、東京オペラシティ、さいたま新都心、成田国際空港、中部国際空港、愛知万博など、国内主要プロジェクトにおいて地域冷暖房・分散型エネルギーシステムの基本計画、プラント設計を実施してきました。また、国では経済産業省、国交省、環境省、地方自治体では東京都、愛知県などからの委託を受け、地球温暖化対策や環境問題、ゼロエミッション、ヒートアイランド対策に向けた施策づくりに携わってきました。これら業務は時に数年に及びますが、その分だけやりがいと達成感を味わうことが出来ます。 ■少数精鋭のプロ集団 モノをつくるような経済活動をする場合は、企業の規模が問われますが、我々のようなコンサルティング・設計を生業とする企業は、規模より“質”が何より重要となります。長年に渡り少数精鋭で仕事が出来たことは、テーマである「環境」が国をあげての問題となる追い風とともに、少数ならではのフットワークと対応の速さと的確さ、丁寧で質の高い仕事が評価されてきたと自負しています。また、「理想（ビジョン）」を語ることはもちろん、なおかつそれを実現していくための道筋と具体的な事業化や設計まで提案できる総合力が本当のプロであると考え、今後も少数精鋭のプロ集団として、環境・エネルギー分野において貢献していく所存です。我々の仕事は、「人材」が全てといっても過言ではありません。これからの我が国の環境・エネルギーや都市インフラ部門を担っていくよう人材を育成し、社会へ貢献していくことが、しいては我が社の未来を創ることにも繋がっていきます。私たちとともに、我が国の“豊かな未来環境の創造と普及”に向けて、「調査」「計画」「設計」業務を通じ、取り組んでいく方の応募をお待ちしています。 日本環境技研(株)　環境計画部長安達健一（新卒対応担当）

日本環境技研の業務とは

Mon, 08 Dec 2008 11:55:05 +0900

私たちの業務フィールドは環境・エネルギー分野や都市計画、再開発計画、都市再生分野や地域冷暖房（地域熱供給）分野、都市インフラ整備分野などですが、事業内容は、調査・企画から計画、設計、ものづくりまでと多岐に渡ります。これは、私たちが、プロジェクト全体を俯瞰して見ながら、「①施策提案・調査・企画」から、「②計画・検討」を経て、「③設計・事業化・評価」のステップまで、全ての段階において最適な提案・技術力をもって取り組むとともに、各ステップで相互に連携を計り、プロジェクトの付加価値を高めていくことを大きな特色としているからです。これを受けて、会社の業務内容も大きく、「調査・企画・計画」分野（＝環境計画部）と、「地域冷暖房・エネルギーシステム等の計画・設計」分野（＝環境設計部）に分かれています。環境計画部では、国や自治体などの地球温暖化対応や環境問題、ゼロエミッション対応、新エネルギー（再生可能エネルギー）を活用した地域エネルギー導入に関する調査、企画、計画を行っています。環境設計部では、上記を具体・具現化するためのエネルギーシステムや地域冷暖房・分散型エネルギーシステムの計画、プラント設計、設計監理を行っています。両部はそれぞれが独立しているものではなく、相互に補完し合いながらプロジェクトを進めています。なお、環境計画部・環境設計部への配属は、応募者の希望・適性を考慮し、判断いたします。 【当社の主な実績】 ●地域冷暖房システム計画･設計：愛知万博、東京臨海副都心、成田国際空港、中部国際空港、東京オペラシティ、さいたま新都心 ●新エネルギー設備設計：愛･地球博新エネルギー実証研究プロジェクト(マイクログリッド) ●ＰＦＩ事業アドバイザー：東京都金町浄水場常用発電事業、森ヶ崎処理センター常用発電事業 ●地下共同溝設計：みなとみらい21、立川基地跡地 ●地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョン策定：旭川市、千葉県、大阪市、神戸市、福岡市、上尾久町など30件以上 ●エネルギ－システム調査･計画：住宅用燃料電池プロジェクト(国交省関連等多数)、未利用エネルギー導入促進調査(経産省等) 【当社の主な顧客】 国や自治体、公益事業者や民間企業からご依頼をいただいています。 ●官公庁（経済産業省、国土交通省など） ●財団法人･独立行政法人・社団法人等（ＵＲ都市機構、都市環境エネルギー協会、建築環境･省エネルギー機構、日本ガス協会等） ●地方自治体（市町村・都道府県　など） ●空港会社（成田国際空港、中部国際空港　など） ●エネルギー事業者（熱供給事業者、電力事業者、ガス事業者、石油事業者　など） ●ディベロッパー（再開発事業者、ビル・マンション建設事業者　など） ●その他民間企業（製造会社、エンジニアリング会社　など）

採用募集要項（2011年新卒）

Sun, 07 Dec 2008 11:57:46 +0900

※2010年新卒については、現在個別に相談を受け付けています。
フォームより問い合わせください。

　募集要項　

募集職種	建築・都市に係る環境工学系、建築系、技術系スタッフ（基幹職）（１）企画・調査　　　エネルギー・環境・都市に関わる企画・調査・計画（２）計画・設計　　　環境システムプラント、プラント設備に関わる計画・設計
募集対象者	2011年3月大学卒業見込者および大学院修了見込者理工系学科等
採用予定数	若干名
選考方法	まずはマイナビにエントリーください。マイナビを通じて会社説明会等の案内を致します。マイナビ日本環境技研ページはこちら

　待遇と勤務　

勤務地	東京
勤務時間	フレックスタイム制（コアタイム９：４５～１７：００）
初任給	大学卒　　基本給　235,000円修士卒　　基本給　245,000円
福利厚生	制度：各種社会保険、中小企業退職金共済事業団加入、企業適格年金加入施設：福利厚生倶楽部
休日休暇	完全週休２日（土・日）祝日、年末年始（５日）、夏季（４日）、慶弔、特別
昇給・賞与	昇給：年１回賞与：年２回、業績により期末賞与あり
教育研修制度	資格取得奨励制度

採用に向けた手順

Sat, 06 Dec 2008 11:58:54 +0900

○ステップ１：マイナビへエントリー～会社説明会 まずは、マイナビの弊社ホームページよりエントリーください。エントリーいただいた方へ、マイナビを通じて会社説明会等のご案内をする予定です。 マイナビ日本環境技研ページはこちら　なお、会社説明会は、2010年２月から開始する予定です。説明会では、会社概要の他に、環境・エネルギー分野の動向や若手社員から実際の業務の様子などを報告させていただく予定です。 ○ステップ２：応募（エントリー）～一次選考 会社説明会終了後、弊社への応募についてご説明いたします。応募された方は、書類選考の後、日を改めて一次選考となります。選考方法は役員面接と簡単な筆記試験（環境・エネルギー分野のテーマに関する自由記述）を予定しています。選考後、３日以内で結果をお知らせします。 ○ステップ３：最終選考（社長面接） 一次選考に通過した方は、最終選考で社長面接を受けていただきます。時間は１時間程度、社長面接というと堅いイメージがありますが、和やかな雰囲気で行われることが多いです。最終選考後、３日以内に結果をお知らせします。 ○ステップ４：内定 内定者の方には、入社までに行われるイベントや研修などの案内がされます。イベントとして、若手社員との食事などの交流会などを予定しており、徐々に我が社の一員となるための準備を始めていただきたいと思います。

新エネルギー導入調査、省エネルギービジョン策定調査等の主な実績

Wed, 23 Apr 2008 11:40:00 +0900

（）内は、発注者様です。 2010年度 ・再生可能エネルギー（クリーンエネルギー）地域活用推進事業調査　（埼玉県）・泉ゆめが丘地区エコまちづくり計画検討調査（横浜市） 2009年度 ・平成21年度世田谷区エネルギー消費量報告書制度支援業務　（世田谷区）・横浜都心部エコまちづくり計画検討調査業務（横浜市）・都立高等学校環境改善事業測定業務　（（財）東京都環境整備公社ほか） 2008年度 ・世田谷区エネルギー消費量報告書制度構築運営等支援　（世田谷区）・平成20年度　関西地域自治体新エネルギー・省エネルギー動向調査（Ｏ　社）・都立高等学校環境改善事業測定業務　（（財）東京都環境整備公社ほか） 2007年度 ・世田谷区エネルギー消費量報告書制度構築運営等支援　（世田谷区）・関西地域自治体新エネルギー・省エネルギー動向調査（Ｏ　社）・魚津市小水力発電システム導入事業に関する詳細ビジョン策定調査　（魚津市）・都立高等学校省エネ対策効果把握調査のための事業計画策定　（（財）東京都環境整備公社ほか）・三条市および米沢市住宅省エネルギー連携推進事業に係る省エネルギー効果評価業務　（Ｔ　社） 2006年度 ・横浜・地域エネルギー政策基本構想検討調査業務委託（その２）　（横浜市）・新エネルギー導入可能性調査業務委託　（世田谷区）・山形市地域省エネルギービジョン策定調査業務委託　（山形市）・魚津市地域新エネルギービジョン策定等事業調査業務　（魚津市）・新エネルギー利用による循環型都市基盤整備の事業化に関する検討他業務　（Ｕ　社）・家庭用新エネルギーシステムの導入判定基準（案）作成業務　（(独)都市再生機構） 2005年度 ・地方公共団体による新エネルギー普及助成策動向調査　（Ｔ　社）・横浜・地域エネルギー政策基本構想検討調査業務委託　（横浜市）・東松山市地域省エネルギービジョン策定調査業務　（東松山市）・都市再生における省エネルギー推進検討業務　（Ｔ　社）・災害時避難所施設等に対する自立型エネルギーシステム導入可能性調査　（Ｓ　社）・石油コージェネレーションの産業分野への普及方策検討調査　（Ｓ　社）・簡易ガス事業におけるコージェネレーション導入可能性検討及び報告書の作成　（(社)日本簡易ガス協会）・千代田区地域新エネルギービジョン策定等調査業務　（千代田区）・平成１７年度関西地域自治体新エネルギー・省エネルギー動向調査　（Ｏ　社） 2004年度 ・新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用熱エネルギー導入基盤整備調査）　（経済産業省）・所沢市省エネルギービジョン重点テーマ調査業務　（所沢市）・周南市地域新エネルギービジョン策定調査業務委託　（周南市） 2003年度 ・北九州市地域省エネルギービジョン策定業務委託　（北九州市）・所沢市エネルギービジョン策定等業務　（所沢市）・金沢市地域省エネルギービジョン策定調査委託業務　（金沢市）・平成15年度松山市地域新エネルギービジョン策定委託業務　（松山市）・平成15年度周南市地域省エネルギービジョン策定調査業務　（周南市）・首都圏自治体における省エネ・環境関連施策動向調査業務　（Ｔ　社）・アイランドシティへの新エネルギーの導入に関する調査委託　（福岡市）・平成15年度新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用エネルギーの実態と熱利用の動向調査）　（経済産業省）・平成15年度新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用熱エネルギー導入基盤整備調査）　（経済産業省） 2002年度 ・所沢市エネルギービジョン策定調査業務　(所沢市）・平成14年度新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用熱エネルギー導入基盤整備調査）　(経済産業省）・杉並区地域省エネルギービジョン策定に係る調査委託　(杉並区）・平成14年度中部省エネルギー普及促進研究業務　(環境パートナーシップ・ＣＬＵＢ）・平成14年度新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用エネルギー等の熱供給整備事業調査）　(経済産業省）・平成14年度松山市地域新エネルギービジョン策定委託業務　(松山市）・平成14年度徳山市地域省エネルギービジョン策定調査業務　(徳山市）・大畑町地域新エネルギービジョン策定等調査業務　(大畑町）・平成14年度新エネルギー等導入促進基礎調査（省エネルギー・新エネルギーを活動目的とするＮＰＯ法人等の活動実態調査）　(経済産業省）・北九州市省エネルギービジョン策定等事業　(北九州市）・平成14年度西条市省エネルギービジョン策定等事業調査委託業務　(西条市）・和歌山市上・工業用水道事業省エネルギー事業化調査業務委託　(和歌山市）・平成14年度発電技術等調査研究委託費（新エネルギー発電総合供給システム事業調査等委託費）　(経済産業省）・「木質系廃棄物活用高温ガス化ガス利用燃料電池コージェネレーションシステム検討調査」におけるシステム計画・評価業務　((社)化学工学会）・「アラブ首長国連邦グランドモスク地区における地域冷暖房事業」に係る現地調査及び資料作成に関する業務　(Ｄ　社） 2001年度 ・平成13年度新エネルギー等導入促進基礎調査（地方公共団体における新エネルギー・省エネルギー導入計画等の現状、効果及び今後の課題に関する調査）　(経済産業省）・地域における低公害車普及事業化可能性調査業務　(神戸市）・既設建築物における省エネ手法にかかる診断技術の調査　(Ｏ　社）・新エネルギーシステム基礎資料整理調査　((財)港湾空港建設技術サービスセンター）・田川市地域新エネルギービジョン策定調査委託業務　(田川市）・多治見市地域省エネルギービジョン調査委託業務　(多治見市）・長船町地域新エネルギービジョン策定調査　(長船町）・クリーンエネルギー自動車導入促進調査　(ＮＥＤＯ）・山崎町地域新エネルギービジョン策定等事業　(山崎町）・地域におけるＣＥＶ導入普及のための具体的方策に関する調査　(ＮＥＤＯ）・平成13年度新エネルギー等導入促進基礎調査（未利用エネルギー等の活用促進のための基盤整備調査等）　(経済産業省）・2005年日本国際博覧会新エネルギーシステムの基本計画策定業務　((財)2005年日本国際博覧会協会）・「アラブ首長国連邦アルアイン地区における地域冷暖房事業」に係る調査業務　(Ｄ　社）・水道施設における新エネルギーシステム導入基本計画作成調査　(阪神水道企業団） 2000年度 ・利雪型米貯蔵プラントに関する技術指導業務　(Ｙ　社）・マイクロコージェネレーション導入調査　(Ｔ　社）・青垣町地域新エネルギービジョン策定等調査委託業務　(青垣町）・五色町地域新エネルギービジョン策定関係調査　(五色町）・山東町地域省エネルギービジョン策定のための調査等業務　(山東町）・高根町地域新エネルギービジョン策定等事業　(高根町）・廃棄物高温ガス化技術を活用した分散型循環システムが地域に受け入れられるためのアセスメント検討　((財)科学技術交流財団）・建築物の省エネルギー改修に関する基礎調査　((財)建築環境・省エネルギー機構）・近畿新エネルギー導入ガイド作成　(ＮＥＤＯ）・福岡市地域新エネルギービジョン策定調査委託　(福岡市）・2005年日本国際博覧会最適エネルギーシステム構築のための調査業務　((財)2005年日本国際博覧会協会）・エジプト・アラブ共和国国営繊維工場における省エネルギー計画　(ＮＥＤＯ）・熱供給施設省エネルギー調査等業務　(Ｔ　社） 1999年度 ・近畿クリーンエネルギー自動車導入普及促進基盤強化調査　(ＮＥＤＯ）・山東町地域新エネルギービジョン策定のための関係調査　(山東町）・新エネルギービジョン策定業務　(加美町）・建築物の省エネルギー改修に関する基礎調査　((財)住宅・建築省エネルギー機構）・ごみ焼却場における廃熱有効利用基礎調査　(新東京国際空港公団）・中部国際空港環境調和型エネルギーコミュニティ事業調査　(Ｔ　社） 1998年度 ・宜野湾市新エネルギービジョン策定調査事業　(宜野湾市）・千葉県新エネルギービジョン策定等事業　(千葉県）・北九州市エネルギー長期ビジョン策定業務委託（総合編）　(北九州市）・大阪市地域新エネルギービジョン策定調査　((財)大阪市都市工学情報センター）・「既設建築物における省エネ改修方策検討調査（その1）」　((財)住宅・建築省エネルギー機構）・相模原市新清掃工場熱エネルギー有効利用調査　(Ｔ　社） 1997年度 ・旭川市地域新エネルギービジョン計画策定調査　(旭川市）・九州地域新エネルギー導入プラン調査　(ＮＥＤＯ）・神戸市地域新エネルギービジョン策定調査　(神戸市）・平成9年度新エネルギー等導入促進基礎調査［未利用エネルギー活用システム導入促進調査］　(通商産業省）・平成9年度新エネルギー等導入促進基礎調査［コージェネレーションシステム導入促進調査］　(通商産業省）・筑豊西地域環境調和型エネルギーコミュニティ事業調査　((財)福岡県産炭地域振興センター）・栗東地区環境調和型エネルギーコミュニティ調査事業　(Ａ　社）・千種駅南再開発地区におけるエネルギー供給システム検討調査　(Ｃ　社） 1996年度 ・仙台市エネルギーの有効利用に関する調査　(仙台市）・上屋久町地域新エネルギービジョン策定のための関係調査　(上尾久町）・新エネルギー等導入促進基礎調査［地域新エネルギー・省エネルギー導入促進調査］　(通商産業省）・下水熱利用促進検討のためのガイドブック作成業務　((財)日本地域開発センター）・宜野湾市未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査　(宣野湾市） 1995年度 ・平成7年度新エネルギー導入促進基礎調査［廃棄物発電を用いた特定供給事業の可能性検討基礎調査］　(通商産業省） 1994年度 ・地域新エネルギー計画マニュアル策定　((財)日本地域開発センター）・平成6年度環境調和型エネルギーコミュニティ形成基礎調査［地域新エネルギー計画のモデル事業基礎調査］　(通商産業省）・横浜市南部方面における未利用エネルギー活用地域冷暖房事業化フィージビリティ調査業務委託　(横浜市） 1993年度 ・金沢マリーナ地区の下水熱利用による地域冷暖房等検討委託　(横浜市）・新東京国際空港コージェネシステムの調査　(新東京国際空港公団）・池下地区省エネルギー技術検討業務　(住宅・都市整備公団）

省CO2等地球温暖化対策調査、持続可能まちづくり調査の主な実績

Tue, 22 Apr 2008 11:40:00 +0900

（）内は、発注者様です。 2010年度 ・「環境負荷軽減型地域ICTｼｽﾃﾑ基盤確立事業」におけるCO2削減量検証業務（総務省）・「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」地域展開等調査検討業務　（愛知県）・平成２２年度刈谷市環境都市アクションプラン策定支援業務　（刈谷市）・平成２２年度アイランドシティ環境配慮指針調査検討（福岡市）・アイランドシティ低炭素型都市ビジョン策定　（福岡市）・森之宮地区における資源・エネルギー循環型まちづくり検討調査（大阪市）・環境にやさしいコミュニティーガスのまちづくり（平成２２年度）　（日本簡易ガス協会）・低炭素社会に向けた地域熱供給事業の現状と将来像に関する基礎調査（某社団法人） 2009年度 ・平成21年度人工排熱低減による都市の熱環境改善の基礎調査業務（環境省）・「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」地域展開等調査検討業務　（愛知県）・平成２１年度刈谷市環境都市アクションプラン策定支援業務　（刈谷市）・アイランドシティ環境モデル都市推進調査委託　（福岡市）・環境対策事業所実態調査業務委託　（刈谷市）・環境にやさしいコミュニティーガスのまちづくり　（日本簡易ガス協会）・省CO2型まちづくりの推進に関する調査（都市再生研究所） 2008年度 ・あいちゼロエミッション・コミュニティ構想推進計画及び事業化プラン策定　（愛知県）・平成20年度金沢市温室効果ガス排出量算定委託業務　（金沢市）・刈谷市環境都市アクションプラン策定業務　（刈谷市）・平成20年度省CO2型都市・地域構造に向けた検討調査業務　（(社)日本地域冷暖房協会）・カーボンマイナス・ハイクオリティタウンの方向性に関する調査　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・市街地整備による低炭素型まちづくり方策の検討調査　（区画整理まちづくり推進機構）・LEEDとCASBEEの比較調査業務　（Ｎ　社）・ｅ-QUESTを利用した某大規模ビルのエネルギーシミュレーション　（Ｃ　社） 2007年度 ・平成19年度未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業　（経済産業省）・あいちゼロエミッション・コミュニティ構想推進計画検討調査　（愛知県）・バイオマス・都市ガス活用による再生可能エネルギー導入促進研究関連業務　（東京都環境整備公社）・平成19年度金沢市温室効果ガス排出量算定委託業務　（金沢市）・千代田区地球温暖化対策計画策定におけるエネルギー消費・ＣＯ2排出分析に係る基礎検討　（千代田区）・省CO2型都市デザインの実現に向けた既設建物間融通の普及方策検討調査　　（(社)日本地域冷暖房協会）・平成19年度省CO2型都市・地域構造に向けた検討調査業務　（(社)日本地域冷暖房協会）・サスティナブルタウンの現状と方向性に関する基礎調査　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・ホロニックエネルギーシステム導入可能性調査　（Ｔ　社）・東京圏におけるカーボンマイナス政策推進に関する技術・市場調査　（Ｔ　社）・下水熱等の活用と周辺地域との連携による環境貢献事業検討調査　（東京下水道エネルギー）・地球温暖化防止に関する運輸部門の低ＣＯ２化検討調査　（都市再生研究所） 2006年度 ・「平成18年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」ＦＳ調査委託　（(学)慶應義塾）・Ｈ１８持続可能な都市とエネルギーに関する調査検討　（(財)計量計画研究所）・平成１８年度　21世紀の空調システム研究　（Ｏ　社）・平成18年度未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業　（経済産業省）・「中国におけるｴﾈﾙｷﾞｰ効率の向上に資する都市ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑの導入に関する調査事業」に係る技術検討資料作成に関する業務　（Ｄ　社）・アイランドシティにおける環境共生型まちづくりの事業化検討調査委託　（福岡市）・金沢市温室効果ガス排出量算定委託業務　（金沢市）・環境美化調査検討業務委託　（つくば市）・災害時避難所施設等に対する自立型エネルギーシステム導入可能性調査　（Ｓ　社）・最新電気空調システムの競合力調査　（(社)日本ガス協会）・サステナブルタウンの現状と方向性に関する基礎調査　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・持続可能な都市とエネルギーに関する調査検討　（(財)計量計画研究所）・総合的なエネルギー生産・利用方策検討調査（東京地区）　（(社)日本地域冷暖房協会）・タウンエコエネルギーシステム（都心型）検討業務　（(財)日本地域開発センター）・ちば環境共生建築物推進業務委託　（千葉県）・直流電力供給消費システムの省エネルギー性に関するシミュレーション委託　（Ｎ　社）・都におけるバイオマスエネルギーを始めとした再生可能エネルギー導入促進研究関連業務委託　（(財)東京都環境整備公社）・平成１８年度エネルギー環境総合戦略調査事業（中部地域におけるエネルギー・温暖化対策推進調査）　（経済産業省）・周南市地球温暖化防止まちづくりモデル事業における事業評価調査業務　（周南市温暖化対策地域協議会） 2005年度 ・「サステナブルタウンの現状と方向性に関する基礎調査（その２）」　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・「産官学連携による天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝとﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ等を活用した大学における面的ｴﾈﾙｷﾞｰ供給の実証ﾓﾃﾞﾙ評価事業」におけるFS調査　（Ｔ　社）・｢米沢市八幡原中核工業団地ｴﾈﾙｷﾞｰ供給ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣に係る電力供給方式調査及び資料作成に関する業務　（Ｙ　社）・あいちゼロエミッション・コミュニティ基本構想策定調査業務　（愛知県）・環境共生都市研究会運営委託　（(財)九州環境管理協会）・環境にやさしい簡易ガスの街づくり検討及び報告書の作成　（(社)日本簡易ガス協会）・省ＣＯ2型エリアマネジメント実証モデル事業　（Ｔ　社）・分散型エネルギーシステムの効用評価に関する業務　（Ｔ　社）・平成１７年度エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量調査業務委託　（北九州市）・平成１７年度天然ガス化導入促進基盤調査（小規模なｴﾈﾙｷﾞｰの面的利用導入促進基礎調査）　（経済産業省）・面的エネルギー供給の現状調査　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・平成１７年度　２１世紀の空調システム研究　（Ｏ　社） 2004年度 ・ＭＭ２１地区における都市ごみの地区内処理・バイオマス利活用システム事業化調査　（Ｍ　社）・エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量調査業務委託　（北九州市）・流域下水道環境負荷低減事業調査委託その１　（Ｔ　社）・バイオマス等未活用エネルギー事業調査委託　（新井市）・レンタル床材のＬＣＣＯ２・エコリーフ環境ラベルに関する調査資料収集作業委託　（Ｎ　社）・バイオマスエネルギー利用技術に関する基礎調査（その２）　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・自治体における省エネ・環境関連施策等動向調査業務　（Ｔ　社）・地方自治体における環境・エネルギー政策の取り組み動向調査　（Ｏ　社）・水素エネルギー社会に対応する都市高速道路の実現にむけた調査研究業務　（(財)都市交通問題調査会）・大学キャンパスにおけるエネルギー消費実態調査　（Ｏ　社）・都市再生におけるエネルギー基盤のあり方に関する研究　（Ｔ　社）・タウンエコエネルギーシステム研究（地方都市型）　（(財)日本地域開発センター）・タウンエコエネルギーシステム研究（都心型）　（(財)日本地域開発センター）・民生系生ごみの好気性可溶化方式による新システム検証および事業化可能性調査　（Ｓ　社）・大学キャンパスにおける高効率エネルギーシステム導入研究　（空気調和・衛生工学会） 2003年度 ・大気環境保護への取組み等の業務　（Ｔ　社）・平成15年度　アイランドシティ環境配慮指針検討業務委託　（福岡市）・環境関連法規及びCASBEEEの動向等の調査　（Ｅ　社）・バイオマスエネルギー利用技術に関する基礎調査　（(財)建築環境・省エネルギー機構）・地方自治体における環境・エネルギー政策の取り組み動向調査　（Ｏ　社）・雪冷熱エネルギー有効利用調査　（(社)日本地域冷暖房協会）・関西まちづくり研究会　（Ｏ　社）・都市再生におけるエネルギー基盤のあり方に関する調査　（Ｔ　社）・「卸売市場における食品廃棄物等未活用バイオマスエネルギーシステム実証試験事業調査」に係る情報収集・基礎業務　（Ｔ　社）・アオサを原料としたメタン発酵等生物化学的変換技術による燃料化システム実証試験事業調査　（(財)九州環境管理協会） 2002年度 ・バイオマスエネルギー利用による循環型まちづくりに関する調査研究　(Ｔ　社）・平成14年度　アイランドシティ環境配慮指針検討業務委託　(福岡市）・低未利用地における都市再生事業の環境負荷低減方策検討調査　((社)日本地域冷暖房協会） 2001年度 ・環境共生都市研究の推進に関する調査　((財)九州環境管理協会）・山形ニュータウンにおける環境調和型地域開発促進事業調査　(経済産業省）・笹島地区都市再生推進検討調査業務委託　(名古屋市）・平成13年度　アイランドシティ環境配慮指針検討業務委託　(福岡市）・関西まちづくり研究会　(Ｏ　社） 1999年度 ・仙台芋沢横向山地区における環境調和型地域開発促進事業調査　(東北通商産業局）・街づくりにおける環境評価手法に関する調査研究（その2）　(都市基盤整備公団）・建築領域における企業団体の環境対策の取り組み状況調査　(Ｅ　社）・街づくりにおける整備のあり方検討（その2）　(Ｏ　社） 1998年度 ・宮城県岩出山町における環境調和型地域開発促進事業調査　(通商産業省）・街づくりにおける環境評価手法に関する調査研究　(住宅・都市整備公団） 1997年度 ・環境保全に係る施設整備指針作成作業（その1）　(新東京国際空港公団）・二酸化炭素排出の少ない都市・地域構造形成のための省エネルギー型建築物の普及促進のための方策検討　((財)住宅・建築省エネルギー機構） 1996年度 ・アイランドシティ環境モデル都市プラン検討調査　(福岡市）・環境にやさしいまちづくり土地利用方針策定調査業務　((財)住宅・建築省エネルギー機構）・第4期神戸市大気環境改善事業計画作成業務　(神戸市） 1995年度 ・環境にやさしい建築物整備マニュアル作成業務　((財)住宅・建築省エネルギー機構）・都市防災に優れた環境共生型再開発の推進方策検討調査　((社)再開発コーディネーター協会）・特定再開発（土地区画整理）事業における地域冷暖房システム導入促進方策検討調査作業　((社)日本地域冷暖房協会）・平成7年度環境共生都市づくり指針・案（公共建築編）作成業務委託　(北九州市）・平成7年度空港島環境保全システム調査　(神戸市） 1994年度 ・環境共生型再開発の推進方策検討のための資料収集業務　((社)再開発コーディネーター協会）・環境共生都市づくり指針（公共建築編）策定基礎調査委託　(北九州市）・環境保全型都市づくり事業化調査委託　(東京都）・空港におけるコージェネレーション実態調査　(Ｔ　社）・地域冷暖房システム推進方策検討調査　((財)大阪市都市工学情報センター）・「アイランドシティ環境モデル都市」調査委託　((財)福岡都市科学研究所） 1993年度 ・環境共生型再開発の推進方策検討調査　((社)再開発コーディネーター協会）・環境調和型エネルギーコミュニティシステムに関する概念調査　((財)日本地域開発センター）・環境保全型都市システム整備推進調査委託　(東京都）・業務系建築物に対する環境保全対策誘導調査　(神戸市）・ＹＲＰ街づくりガイドライン策定調査　(Ｒ　社）・ポートアイランド（第2期）新都市システム導入検討調査業務　(神戸市）・空港島環境保全システム調査　(神戸市）

JES日本環境技研株式会社 環境コンサルタント