省エネルギーや低炭素社会、あるいは電力と熱の安定供給・防災対応を目指し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、供給側・需要側より電力や熱などのエネルギー需給バランスを制御し、安定的な供給維持を図る次世代の地域エネルギーシステムの導入計画が進められています。

更には、電力・熱に加えて、未利用エネルギー、地産地消のバイオマス・再生可能エネルギー、新たなインフラとして期待される水素エネルギー等を含め、地域の特性を活かしながら、総合的にエネルギーを制御・管理する「スマートコミュニティ」の実現が期待されています。

この「スマートコミュニティ」の構築においては、エネルギーの高効率化や低炭素化、需給マネジメントだけでなく、地域の防災対応や活性化への貢献、更には人々のライフスタイル全体を視野に入れた社会システムのあり方に関する検討も求められています。

日本環境技研では・・・

■熱の面的利用である地域熱供給（地域冷暖房）や再生可能エネルギーやコージェネなどを活用したスマートグリッド、ICTを活用した地域インフラづくり等について、国（経産省・国交省・環境省・総務省など）から委託を受けて、様々な効果検証や実態調査、普及に向けた調査提言などを行ってきました。
■国の補助制度などを活用し、自治体や民間企業・大学などと共同で、スマートコミュニティに関わる導入調査、フィージビリティスタディ検討、事業化計画やマスタープラン策定、設計、技術実証などを行ってきました。中には、現在、具体化し事業として継続しているプロジェクトもあります。
■近年は、ビックデータやICTを活用・制御に役立てて、住民の快適性・利便性を確保した上で、如何に省エネルギー・環境に優しい運転が出来るか、などICT企業と共同で検討するような新しいテーマが増えています。

具体的な取組み事例

主要実績

2019年度

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