将来的に化石燃料が枯渇する危険性、近年の地球温暖化等のエネルギーを巡る問題などが深刻化する中で、将来的なエネルギーとして水素の利活用が注目されています。
国内に資源が乏しく、エネルギーの大部分を海外の化石燃料に依存している日本にとって、水素は、「クリーン水素エネルギー活用」、「エネルギーの有効活用」や「エネルギー効率の向上」を通じて「エネルギー供給源の多様化」や「環境負荷の低減」に資すると考えられます。また、利用用途によっては「エネルギーの貯蔵・バッファー」、「非常時対応」の観点からも有益です。

これまでは遠い将来だと考えられていた水素エネルギー利活用について、約30年間の国家プロジェクト等を経て、2009年に家庭用燃料電池が市場投入され、2015年に燃料電池自動車が市場投入されるなど、世界に先駆けて水素エネルギー利活用に向けた動きが活発化しています。
日本環境技研では・・・
■都市インフラとして水素を活用していくための実証実験や研究、具体的なシステム検討・フィージビリティスタディなど水素利用に向けた様々な調査・実証・計画策定を行っています。
■水素の製造(水電解・副生水素など)・貯蔵・運搬・利用(燃料電池、分散型電源利用、燃料電池自動車やフォークリフト利用)といったサプライチェーンにおける技術動向調査や検討を行っています。
■再生可能エネルギーを活用したクリーン水素による環境に優しい地域づくりに向けた、新たな水素を活用した地域インフラづくりの調査、計画、システム評価ならびに技術実証へ参加しています。
■燃料電池自動車に対して水素を供給する水素ステーションの具現化に向けた支援を行っています。
具体的な取組み事例
主要実績
2019年度
T 社 |
「地産地消型再エネ水素エネルギーマネジメントシステム導入」事業支援業務 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査) |
横浜市 |
横浜市内における燃料電池フォークリフト導入に関する調査委託 |
2018年度
愛知県 |
低炭素水素認証制度ワーキンググループ開催支援業務 |
堺市水素エネルギー社会推進協議会 |
臨海部の水素ネットワーク拠点(水素HUB)構築に向けたビジョン案の検討・作成及び水素利活用モデルの構築支援業務 |
兵庫県 |
水素サプライチェーンの構築に向けた水素受入基地調査業務 |
関西広域連合 |
水素による関西しごと創生・低炭素まちづくりスタートアップ事業「将来における関西圏のサプライチェーンに関する検討調査」 |
2017年度
愛知県 |
低炭素水素認証制度検討業務委託 |
堺市水素エネルギー社会推進協議会 |
堺臨海部における水素ネットワークモデル案等検討支援業務 |
関西広域連合 |
水素による関西しごと創生・低炭素まちづくりスタートアップ事業「関西圏の水素ポテンシャルマップの作成業務」 |
2016年度
愛知市 |
低炭素水素サプライチェーン事業化検討調査等委託業務 |
T 社 |
「地産地消型再エネ水素エネルギーマネジメントシステム導入」事業支援業務 |
T 社 |
水素需要ポテンシャル調査のためのケーススタディ・分析業務 |
2015年度
堺 市 |
堺市水素エネルギー社会構築事業検討支援業務 |
T 社 |
京浜臨海部での燃料電池フォークリフト導入とクリーン水素活用モデル構築実証FS/計画設計業務 |
T 社 |
「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」構築に向けた先行事業計画策定 |
堺 市 |
水素エネルギー社会構築事業実証実験基本計画作成支援業務 |
横浜市 |
横浜市内における水素エネルギー使用状況等調査委託 |
2014年度
埼玉県 |
水素エネルギー利活用方策検討調査 |
都市環境エネルギー協会 |
東京における水素エネルギー利活用構想検討調査 |
T 社 |
移動式水素ステーション設置支援業務 |
横浜市 |
自然・未利用エネルギーを用いた発電及び貯蔵に関する調査検討 |
2013年度
横浜市 |
平成25年度横浜市における水素活用方策検討調査 |
エネルギー総合工学研究所 |
水素の利用技術に関する調査 |
2012年度
国交省国総研 |
水素総プロ都市内共同溝の配管安全性に関する調査(つくば市水素配管実証実験、スマート水素ハウス調査) |
2011年度
国交省国総研 |
水素総プロ都市内の共同溝配管における耐圧・気密性試験実証調査 |
国交省国総研 |
平排熱利用技術を導入した燃料電池のシステム効率に関する調査 |
2010年度
国交省国総研 |
水素活用型都市システムの検討のうち都市エネルギーシステムに関する調査検討 |
T 社 |
燃料電池n戸1システムの検討 |
2009年度
国交省国総研 |
水素活用型都市システムの省CO2評価モデル・安全性の検討業務 |
T 社 |
燃料電池と太陽光発電を用いたエネルギー融通の検討・調査 |
2008年度
2007年度
T大学 |
コプロダクションを活用した次世代型最適省エネルギーシステムに関する技術開発 |
T 社 |
エコウィル実測調査に基づく分析に関する研究 |
2005年度
建築環境・省エネルギー機構 |
平成17年度住宅用燃料電池実用化総合研究検討業務 |
NEDO |
新エネルギー等地域集中実証研究「2005年日本国際博覧会・中部臨空都市における新エネルギー等地域集中実証」 |
2004年度
建築環境・省エネルギー機構 |
住宅用燃料電池実用化総合研究検討業務 |
建築環境・省エネルギー機構 |
集合住宅への燃料電池導入に関する基礎調査 |
2003年度
建築環境・省エネルギー機構 |
平成15年度住宅用燃料電池実用化総合研究検討業務 |
建築環境・省エネルギー機構 |
平成15年度集合住宅への燃料電池導入に関する基礎調査 |
2002年度
建築環境・省エネルギー機構 |
住宅用燃料電池導入に関する基礎調査 |
建築環境・省エネルギー機構 |
集合住宅への燃料電池導入に関する基礎調査 |
2001年度
建築環境・省エネルギー機構 |
住宅用燃料電池の導入に関する基礎調査 |
建築環境・省エネルギー機構 |
集合住宅用燃料電池の実用化に関する基礎調査 |
2000年度
T 社 |
住宅モデル、電気・熱負荷パターン調査 |
建築環境・省エネルギー機構 |
住宅用燃料電池の導入に関する基礎調査 |